2007-05-31 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
それから、機構等からの再就職者の状況でございますけれども、水資源機構、それからアクアテルスに確認いたしましたところ、平成十九年四月時点でのアクアテルスの役職員のうち、水資源機構及び水資源開発公団の退職者は四十名、国土交通省の退職者が三名、このうち一人は重複しておりますので、実人員で言いますと四十二名在籍ということでございます。
それから、機構等からの再就職者の状況でございますけれども、水資源機構、それからアクアテルスに確認いたしましたところ、平成十九年四月時点でのアクアテルスの役職員のうち、水資源機構及び水資源開発公団の退職者は四十名、国土交通省の退職者が三名、このうち一人は重複しておりますので、実人員で言いますと四十二名在籍ということでございます。
○政府参考人（松原文雄君） 初めに、再就職の状況の方についてお話をさせていただきますが、水資源協会に確認をいたしましたところが、この四月時点でございますけれども、水資源協会の役職員のうち、水資源機構及び旧水資源開発公団の退職者が十一名、国土交通省の退職者が三名でございます。先ほどと同様に重複者が二人おられますので、実人員で十二名在籍しているというふうに聞いておるところでございます。
当時は株式会社水の友という名前だったようでありますけれども、もう十年前の本でありますが、その猪瀬氏の本に書かれておりますのは、当時の水の友、名前が変わる前の水の友という会社は、資本金三千万円のうち三百万円を水資源開発公団の厚生会、職員のための福利厚生の厚生会ですね、厚生会が出資していて、残りの全部を公団のＯＢの個人株主が持っているということを猪瀬氏が指摘していらっしゃいます。
○棚橋政府参考人 アクアテルスの占める割合でございますが、水資源機構職員の民間企業への就職につきましては、それぞれの職員の人格、能力、見識等に基づきまして民間企業との間で雇用契約が結ばれたものと理解しており、国土交通省としては基本的に把握はしておりませんが、今回、アクアテルスについてのお尋ねがありましたので、水資源機構に確認いたしましたところ、アクアテルスの役職員のうち、水資源機構及び旧水資源開発公団
○青山参考人 今先生お話ございましたように、旧水資源開発公団の厚生会が株式会社アクアテルスに出資した経緯はございますが、これは平成九年一月にその出資を取りやめております。 また、水資源機構そのものは株式会社アクアテルスの株主でもございませんし、また、機構といたしましては、株式会社アクアテルスの株式構成については把握をいたしておりません。民間企業の株主、株式構成については把握しておりません。
○青山参考人 このたび、水資源機構の前身でございます水資源開発公団の元職員が入札談合に関与したとの報道がございました。入札談合等の不正行為はあってはならないことと認識いたしておりまして、かねてから、談合行為の排除の徹底を図るべく、入札制度の改革や職員教育に努めてきたところでありますが、新聞で報道されているようなことが事実であれば、まことに遺憾であると認識いたしております。
どうもこの水資源機構、これは前は水資源開発公団ですけれども、まあ、言うと悪いですけれども、天下り先の一つになっているんじゃないかなというふうに言わざるを得ないと思っております。 ただ、今後はもう新しいダムはつくらないというようなことのようですので、管理そして運営をしっかりやっていただく必要があろうかと思います。
国が関係しているものといいますと、国が、国土交通省の方が直轄でやっているものと、それからもう一つは、昔の水資源開発公団、現在で言うならば独立行政法人水資源機構が行っているもの、この二つに分けられるのかというふうに思います。数的には国直轄の方が多いかと思いますが、国の場合は、特定多目的ダム法に基づいて幾つかの目的があって、それに基づいて大体行われている。
○政府参考人（安富正文君） 国土交通省所管の七つの特別会計につきまして、この評価について指摘がなされておりますが、一つその中で例を申し上げますと、手数料と収入の内容と費消先の表示状況につきまして、治水特別会計あるいは港湾整備特別会計等で、例えば水資源開発公団の方による納付金あるいは一般会計からの受入金について、その歳入の内容と費消先が区分されておらず、歳入と歳出の関係が明らかにされていないといったことや
国交省でも、水資源開発公団十人中八人、都市基盤整備公団、独立行政法人化されておりますけれども、十三人中十人とかね。総務省の、これも特殊法人、民間法人化された特殊法人なのに、郵便貯金振興会、五人中五人全員官庁ＯＢとか。 要するに、平成九年に二分の一以下に努力せよと言われた、そして民間の方をできるだけ役員に登用せよと言った閣議決定を無視するような状況が続いていると。
厚生労働省としては、関係省庁と所要の調整を行っておるところでございまして、具体的に例を一つ申し上げれば、今年度は、茨城県において、水資源開発公団事業である霞ケ浦開発事業における未利用の工業用水の水道用水への転用について、関係者の調整が整い、現在必要な手続を実施しているところでございます。
そういった点を踏まえまして、水路周辺地域の内水排除機能を確保、強化するということを、先ほどの機能の回復とあわせて実施するということで、平成四年度から水資源開発公団が事業に着手したところでございます。
総理がこだわられた道路公団を初めとして、石油公団、水資源開発公団などの特殊法人、政府系金融機関に貸し付けられた資金は、どのくらい焦げついているのでしょうか。すべてが優良であれば年金積立金は無傷ですが、不良債権となり回収不能となっている資金はどれくらいなのか。もう時間稼ぎは許されません。直ちに年金積立金の緊急保全措置をとるべきです。
その概要は、日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団を解散して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を設立し、また、国際観光振興会、水資源開発公団、自動車事故対策センター、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを解散して、独立行政法人である国際観光振興機構、水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを設立するため、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項
これは水資源開発公団でありますけれども、これは去年の特殊法人の改革の大きな、住宅金融公庫だとか、あるいは道路公団の中ではめられておる公団の見直しの一環だと思うんですけれども、これが結局、今回独法になって名前も変わっていくという、そしてダムも造らないというんですけれども。 私は、やはり日本が唯一資源で自給自足できるのは水だけだと思うんです。
また、水資源開発公団につきましても、複数都県にまたがる水系での各種用水の確保あるいは供給、洪水被害の軽減といった極めて公共性の高い事業を行うということでございます。
○政府参考人（小林正典君） 先生御指摘のように、現在水資源開発公団が行っておりますのは、事業を行っておりますのは利根川、荒川等七つの水系でございます。七つの水系でございますが、人口で割りますと日本全体の人口の約半分、それから工業出荷額に関しましても約日本全体の半分を占める、そういった重要、枢要な地域を占めてございます。
例えば、ある元農蚕園芸局長について言いますと、一九八六年に退官をして、八九年までは水資源開発公団の副総裁をやって、その次に八九年から九四年までは緑公団に統合する前の旧農用地整備公団理事長をやって、その次に九四年から九八年まで日本食肉流通センターの理事長をやられて、その後、今度九八年から現在まで日本食肉協議会会長と。
独立行政法人に衣替えする水資源開発公団、緑資源公団なども全く同じです。水の管理、安定供給、森林の保護は大切ですが、実際は、無駄と環境破壊として県民の大きな批判がある岐阜県の徳山ダムとか栃木県の思川開発など十三の公共事業を完成させる仕事を引き継ぐというものです。看板を付け替えただけで、今後五千億円も投入する無駄な大規模林道開発をやることがどうして改革と言えるでしょうか。
水資源開発公団、緑資源公団についてでございますが、両公団については、特殊法人等整理合理化計画に基づき、新規のダム開発事業は行わないこととするほか、大規模林道事業等の必要な事業について事業評価システム等による徹底的な見直しを行い、独立行政法人制度の下、効率的、効果的な公共事業の執行に努めてまいります。
○小林政府参考人 ただいまお答えいたしましたとおり、新しい水資源機構では、現在実施中の水資源開発公団の事業を当分の間引き継ぐということになります。当然、引き継いでやる上で、先ほど申しましたような厳正な再評価、これを適宜行いまして、真に必要な事業を着実に推進していくというふうに考えてございます。
これは、現在水資源開発公団が実施している事業を指してございます。 それから、当分の間とはいつまでかという御質問でございます。これは臨時的なものでありまして、現時点におきまして特定の期限を予定しているものではございません。
水資源開発公団の事業の再評価によりまして、中止事業は、具体名を申し上げますというと、利根川水系の平川ダムそれから栗原川ダム、この二ダムを中止といたしております。
これは、私たちと国土交通省、水資源開発公団が共同で記者会見をしまして、この自然再生事業を行うために水位を上げずに管理しましょうという合意をしたわけです。 現在、実は霞ケ浦では水余りが生じています。過剰な水資源開発によって水が余っている状態があります。ですから、この間、水位を上げない管理をしていましたが、特に水が足りない、あるいはいろいろな利水上の問題が生じたということは起きておりません。
きょうは、税金のむだ遣いの象徴でありますダム、とりわけ水資源開発公団の問題で質問したいと思うんですけれども、単なる国民の税金のむだ遣いではなくて、そうしたダム建設のしわ寄せが、健全な、善良な住民に水道料金という形でしわ寄せしてきている。その論点からお話をしたいと思います。
○佐藤（謙）委員 先ほどお話ししましたように、水資源開発公団は一切腹が痛まないということで、結果として、ブレーキのない自動車のように突っ走っていったわけでありますけれども、こうした地元住民の真摯な声をぜひとも聞き入れていただけるような仕組みをこれからも重層的につくっていただければ、例えば、全国百九ある、水系流域委員会がつくられなければいけないそうした流域の中で、現実に今、流域委員会がつくられているのは
○佐藤（謙）委員 水資源開発公団では、四十九のダムや堰を既につくっておりますが、そのほかにも、今十八のダムや堰をつくろうとしております。この見直しというものは非常に大事だろうと思いますが、実は河川法の規定では、そうした見直しについて住民の意見を聞く、そうした手続というのは実は行われていないはずであります。
ところが、国交省、これは国交省の霞ケ浦工事事務所ですか、地元には水資源開発公団霞ケ浦開発総合管理所というのがあるようでありますが、ここの所長さんも最近かわられたようでありますが、その管理事務所といいましょうか国交省との間で円卓会議というものを設ける。
例えば、この基本方針の策定は、社会資本審議会の河川分科会、水委員会というところで概要決まるわけですけれども、この委員長が水資源開発公団の総裁なんですね。
次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案は、多極分散型国土形成促進法の移転基本方針に基づき、平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正する措置を講じようとするものであります
じゃ、今回のこの三つ、日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、せっかく文部科学省来られていますけれども、最初の計画は全然違うところに決めていたんですよ。それを行き先を今度途中で変えました、これ、平成十二年に。 それで、今半分ぐらいやっているから、ところが片一方は、宇宙開発事業団はまだ全然移ってもいない。
水資源開発公団が十七億四百万円、うち国費が二億四千万円。日本鉄道建設公団が七億九千四百万円、うち国費、これはゼロでございます。運輸施設整備事業団が三億三千七百万円、うち国費が九百万円。都市基盤整備公団が十八億七千七百万円、国費はゼロ。 以上でございます。